讀賣新聞「子ども食堂」全国に広がる…地域交流の窓口
「子ども食堂」全国に広がる…地域交流
の窓口
居場所に／ひとり親支援に
ボランティアが作った夕食を提供する「子ども食堂」が全国に広がっている。
親子連れが手軽に夕食を食べたり、地域の住民で交流したり。子どもが放課後に過ごす居場所にもなっているため、国も、ひとり親家庭への支援策として、補助金を出して広げていく方針だ。
「お母さん、白玉団子のお代わりをして来ていい？」
「いいわよ。家でつくっていないからね」
東京都練馬区の寺の食堂で１０月２８日夜、母親や子どもなど約５０人が夕食を食べた。メニューは、サンマの塩焼き、がんもどきと小松菜の煮物、カボチャのサラダ、白玉団子など。ここは、フリーアナウンサー、金子よしえさん（６１）が４月から毎月２回、午後６時から開く「ねりまこども食堂」だ。地元の農園から寄付された野菜などをボランティアが調理する。料金は大人は３００円、子どもは無料。子どもだけで来ることもできる。
利用者は、子ども連れの母親が多い。子ども２人と食事をしていた女性（４３）は、「共働きで、帰宅後に夕食を作るのは大変。本当に助かっています」と話す。女性の次男（８）は「ジャガイモ入りオムレツなど、家で出ない料理が食べられて楽しい」と笑顔を見せた。
金子さんは、「月２回でも、ここで食事をしたり、ほかの母親とおしゃべりを楽しんだりして、母も子も笑顔になってほしい」と話す。
子どもの居場所として子ども食堂を始めたＮＰＯもある。
ＮＰＯ法人「ドリームタウン」は４月から、東京都板橋区の高島平団地に開いているコミュニティースペース「地域リビングプラスワン」で、毎月第４水曜日の夜、子どもには無料で夕食を提供している。同級生と２人で食事に来た小学５年生の女子児童（１１）は、「お母さんは仕事で忙しいので、晩ご飯は簡単なものが多い。ここに来るといつもと違うものが食べられるし、友だち関係の悩みを話すと大人が共感してくれるのでうれしい」。
長女（１０）を迎えに来た会社員の女性（５０）は、「何かあった時に娘が大人に相談できる場所があると安心できる」と話す。
滋賀県では、５月から、県内のＮＰＯ法人や社会福祉法人などが６か所で子ども食堂を開設している。経済的に苦しい家庭の子どもや、学校や家庭にいづらい子どもに重点的に声をかけている。２０１８年度末までに、県内に、小学校と同じ数の子ども食堂を作るのが目標だ。
子ども食堂同士の交流も進んでいて、首都圏では４月、子ども食堂が集まって「こども食堂ネットワーク」を設立した。現在は２２団体が参加、子ども食堂を作りたい人向けの説明会などを行っている。
子ども食堂には国も注目している。ひとり親家庭の子どもが、夕食を取ったり勉強をしたりできる「居場所」を、１９年度までに全国に約５０万人分開設する方針だ。子ども食堂や学習支援を行っているＮＰＯや団体に、国や自治体が補助金を支出して、子どもの居場所にすることも想定する。
地域活動に詳しい首都大学東京准教授の室田信一さん（社会福祉学）は、子ども食堂が広がる理由を「ＰＴＡ活動や地域活動に取り組んできた人が、子どもが育つ環境の悪化を実感しているためではないか」と指摘する。「子どもにとって、成長を見守ってくれる大人と出会うことは大切だ。子ども食堂は、子どもと大人がつながるきっかけになる」と話している。（吉田尚大）
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/childcare/cnews/20151104-OYT8T50175.html